建築士事務所の方へ

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から２年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。
当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。

※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定とのことです。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html

◎空家法の施行状況について
◎空き家対策に関する新規制度について
(1) 新たな住宅セーフティネット制度について
子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2) 小規模不動産特定共同事業
クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3) リノベーションまちづくりファンド
リノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4) 空き地を活用した市民緑地認定制度の創設
民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5) 所有者不明土地等に係るガイドライン
所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6) 法定相続情報証明制度について
本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7) 全国版空き家・空き地バンクの構築
全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8) 地域の空家等の流通モデルの構築
地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9) 空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等
◎税財政措置関連について
(10) 先駆的空き家対策モデル事業
官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11) 空き家対策総合支援事業
空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12) 譲渡所得の特例に係る運用
相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）に関する特例
（譲渡所得から3,000万円特別控除）の運用
(13) 定住促進空き家活用事業等
定住促進空き家活用事業、地方財政措置
◎その他関連事項など
(14) 住宅市街地整備に係る施策
「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15) 公営住宅における残置物の取り扱い
公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案