建築士事務所の方へ

〇気候風土適応住宅の解説の改訂について
この度、２０２５年４月に施行する建築物省エネ法の省令・告示が公布され、気候風土適応住宅の仕様が追加されたこと等を受けて、ガイドラインである「気候風土適応住宅の解説」の改訂版を公開しました。

▼「気候風土適応住宅」の解説は、以下のＵＲＬよりご確認ください。
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/common/001753442.pdf

〇気候風土適応住宅の独自基準策定の支援について気候風土適応住宅の基準は、国土交通大臣が定める基準のほか、所管行政行が必要な要件を付加または定めることが可能ですが、多くの自治体において独自基準の策定が進んでおりません。
そこで、各地域の自然的社会的条件の特性を多面的に捉えた、独自基準策定の促進を図ることを目的として、自治体と建築関係団体等が連携し取り組み、建築関係団体等による勉強会・調査・普及・提言・原案作成等について、その費用の支援を実施することとし、７月９日より募集開始します。支援を希望される事業者は、本事業のご活用をご検討ください。

対象者：建築関係団体等
支援金：１自治体あたり 上限300万円
申請期間：令和6年7月～令和6年12月15日（予算達成次第終了）
※申請方法は以下の専用ホームページにてご確認下さい

▼（一社）環境共生まちづくり協会HP
https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo-jyutaku/sinsei.html

なお、令和５年度まで実施しておりましたサステナブル建築物等先導事業（気候風土型）につきましては、本年度は実施しませんので、申し添えます。