建築士事務所の方へ

と余白に記載のうえ、代表者印(会社実印)を押印してください。

法務局で取得をした、６カ月以内発行のものをご提出ください。

8.履歴事項全部証明書に記載の本店所在地と建築士事務所所在地が異なり、かつ支店登記されていない場合のみ必要となります。

申請時に原本を提示していただきます。

写し２部
原本提示

申請時に原本を提示していただきます。
なお、管理建築士講習は一度修了されていれば資格を有しているため再受講の必要はありません。（建築士定期講習とは異なりますのでご注意ください。）

写し２部
原本提示

注：既に建築士事務所の管理建築士として登録されている方は、他の建築士事務所の管理建築士にはなれません。
下記の例を参考に申請する建築士事務所に専任する建築士であることが確認できる書類（原則、公的機関が発行又は受付した書類の写し。）をご提出ください。

○個人の場合
他の会社等に勤めていないことが確認できる書類
（例）
*最終勤務先の退職証明書又は離職票・雇用保険受給資格者証の写し　※退職から１カ月以上経過している場合は、申立書（参考書式ダウンロード可）も作成して添付してください。
*前年の所得税の確定申告書(第一表と第二表)の写し(住所・氏名・生年月日・（一表）給与欄に金額の記載がない事・（二表）『所得の内訳』所得の種類欄に“給与”の記載がない事を確認します。その他の項目を黒塗り（マスキング）等の処理をしたものでも提出できます。)

*他県からの移転による申請で、管理建築士の変更がない場合は「他県での廃業届副本の写し」
*神奈川県内での級別などの切替による申請で、管理建築士の変更がない場合は「廃業届副本の写し」

なお、申請者と管理建築士が異なる場合は、常勤で雇用していることが確認できる書類も必要になります。
（例）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し、住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写しなど
なお、書類に勤務地住所が記載されていない場合は在籍証明書（参考書式ダウンロード可）も作成して添付してください。

○法人の場合
申請する建築士事務所に常勤することが確認できる書類
（例）
*健康保険証の写し(事業所名称の記載のあるもの)
*雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
*住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
*給与明細書（※直近のもの3カ月分）写し
*最終勤務先の退職証明書・離職票　など

なお、上記の書類に事務所所在地が記載されていない場合、上記の書類と併せて、在籍証明書（参考書式ダウンロード可)も作成して添付してください。

*他県からの移転による申請で、管理建築士の変更がない場合は「他県での廃業届副本の写し」＋在籍証明書（参考書式ダウンロード可）
*神奈川県内での級別などの切替による申請で、管理建築士の変更がない場合は「廃業届副本の写し」＋在籍証明書（参考書式ダウンロード可）

なお、該当する書類がない場合には、別途ご相談ください。（TEL045-228-0755　登録課）

２部

一級建築士事務所16,000円。
二級・木造建築士事務所11,000円。
申請書提出時に現金にて納入してください。

※非課税

役員名簿
※法人のみ

と余白に記載のうえ、代表者印(会社実印)を押印してください。

下記の例を参考に申請する建築士事務所に専任する建築士であることが確認できる書類（原則、公的機関が発行又は受付した書類の写し。）をご提出ください。

○個人の場合
他の会社等に勤めていないことが確認できる書類
（例）
*前年の所得税の確定申告書(第一表と第二表)の写し（住所・氏名・生年月日・（一表）給与欄に金額の記載がない事・（二表）『所得の内訳』所得の種類欄に“給与”の記載がない事を確認します。その他の項目を黒塗り（マスキング）等の処理をしたものでも提出できます。

なお、申請者と管理建築士が異なる場合は、常勤で雇用していることが確認できる書類も必要になります。
（例）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し、住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写しなど
なお、書類に勤務地住所が記載されていない場合は在籍証明書（参考書式ダウンロード可）も作成して添付してください。

○法人の場合
申請する建築士事務所に常勤することが確認できる書類
（例）
*健康保険証の写し(事業所名称の記載のあるもの)
*雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
*住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
*給与明細書（※直近のもの3カ月分）写し　など

なお、上記の書類に事務所所在地が記載されていない場合、上記の書類と併せて在籍証明書（参考書式ダウンロード可）も作成して添付してください。

なお、該当する書類がない場合には、別途ご相談ください。（TEL045-228-0755　登録課）

一級建築士事務所16,000円。
二級・木造建築士事務所11,000円。
申請書提出時に現金にて納入してください。

※5年間の登録期間内に建築士事務所登録事項に変更があり、まだ変更届を提出していない場合は「登録事項変更届」の項目をご参照いただき、更新登録申請に併せてご提出ください。

※現登録期間満了日の30日前までに更新登録申請を行えなかった場合は速やかにご連絡をお願いいたします。（TEL045-228-0755　登録課）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔別添２〕（２部）
3. 新たな管理建築士の略歴書※個人印（２部）
4. 建築士免許証又は免許証明書の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
5. 管理建築士講習修了証の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
6. 管理建築士の専任を証明する書類（２部）

（例）
*最終勤務先の退職証明書又は離職票・雇用保険受給資格者証の写し（退職から１か月以上経過している場合「申立書」（参考書式ダウンロード可）を添付）
*前年の所得税の確定申告書（第一表と第二表）の写し（自営業の場合）など

※なお、開設者と管理建築士が異なる場合は、常勤で雇用していることが確認できる書類（２部）が必要になります。
※新規登録申請もご参照ください

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 所属建築士変更事項〔別添２〕（２部）
3. 新たな管理建築士の略歴書※個人印（２部）
4. 建築士免許証又は免許証明書の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
5. 管理建築士講習修了証の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
6. 管理建築士の専任を証明する書類（２部）
   
   （例）
   *健康保険証の写し（事業所名称の印字のあるもの）
   *雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
   *住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
   *給与明細書（※直近のもの３か月分）写し　など
   なお、上記の書類に「事務所所在地」が記載されていない場合、上記の書類と合わせて「在籍証明書」（参考書式ダウンロード可）も添付してください。
   ※新規登録申請もご参照ください

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※なお、法人の商号変更を伴わない場合は不要
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 【変更登記を伴う場合】変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   【変更登記を伴わない場合】変更後の所在地の賃貸借契約書の写し等（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 戸籍謄本又は抄本※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※個人の「開設者の名称」とは「姓名」をさし、他の方が開設者となることはできません。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※法人の「開設者の名称」とは「商号」をさします。代表者の交代については「法人の代表者又は役員」の項目をご参照ください。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
   ※個人の「開設者の住所（所在地）」とは「自宅住所」をさします。
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※法人の「開設者の住所（所在地）」とは「登記されている本店所在地」をさします。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 役員変更事項〔様式別添１〕（２部）
3. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※なお、この書類で役員の就任日や退任日の確認ができない場合には「閉鎖事項全部証明書」※6カ月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）なども必要となります。
4. 【就任の役員があった場合】代表者の誓約書※代表者印(会社実印)（２部）
5. 【代表者が交代となる場合】新たな代表者の略歴書※新たな代表者の個人印（２部）
6. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔様式別添２〕（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 所属建築士変更事項〔様式別添２〕（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

〔送付先〕
〒２３１－００３２
横浜市中区不老町３－１２ 加瀬ビル201２階
一般社団法人神奈川県建築士事務所協会　登録課　宛

〔郵送の場合の注意点〕
※変更事項に管理建築士の交代が含まれる場合は、郵送不可となります。
※副本返送用として、切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）を同封していただきますようお願いいたします。（同封がなかった場合、副本受領のためにご来所いただく場合もございますので予めご了承ください）
※ご担当者の氏名及び連絡先電話番号について、ご記載いただきますようお願いいたします。（届出内容について、ご連絡させていただく場合もございますので予めご了承ください。）
※副本の返送は手続完了後（およそ２週間程度）となります。副本の受領をお急ぎの場合には窓口への届出をお願いいたします。

建築士事務所の業務を廃止したとき

管理建築士の退職があったとき
他の都道府県に事務所を移転したとき

1. 廃業等の届※個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※代表者印(会社実印)（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※相続人の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 除籍謄本（原本）等、死亡の事実が分かる書類（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※破産管財人の印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 破産管財人であることの証明書（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※届出者の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 法人の閉鎖事項証明（原本）等、合併の事実が確認できるもの（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※届出者の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 法人の履歴事項全部証明書（原本）、閉鎖事項証明書等、解散日及び清算人の確認ができるもの（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

〔送付先〕
〒２３１－００３２
横浜市中区不老町３－１２ 加瀬ビル201２階
一般社団法人神奈川県建築士事務所協会　登録課　宛

〔郵送の場合の注意点〕
※副本返送用として、切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）を同封していただきますようお願いいたします。（同封がなかった場合、副本受領のためにご来所いただく場合もございますので予めご了承ください）
※ご担当者の氏名及び連絡先電話番号について、ご記載いただきますようお願いいたします。（届出内容について、ご連絡させていただく場合もございますので予めご了承ください。）
※副本の返送は手続完了後（およそ２週間程度）となります。副本の受領をお急ぎの場合には窓口への届出をお願いいたします。

閲覧を希望される方は「閲覧申込書※最新版（PDF形式）」を下記の申請窓口にご提出ください。

※注意　申請書等への記入について、消すことのできる筆記用具のご使用はご遠慮ください。
ご使用の際には、一度コピーをしていだたき、押印箇所については再押印をお願いいたします。

なお、閲覧は専用のパソコン端末により行なっていただくこととなっております。筆記用具等をご持参ください。

閲覧できる項目
*登録番号（神奈川県知事登録）
*一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
*現登録年月日
*建築士事務所の名称
*所在地（電話番号及びファックス番号は含まれません）
*開設者の氏名又は名称
*法人の役員
*管理建築士の氏名、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び免許登録番号
*所属建築士の氏名、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び免許登録番号
*所属建築士の構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の別及び登録証交付番号
*建築士事務所の処分歴（処分を受けた日から5年を経過したものを除く）

[申請窓口]
一般社団法人神奈川県建築士事務所協会　登録課
住所：〒231-0032　横浜市中区不老町3-12 加瀬ビル201 2階〔案内図〕
電話：０４５－２２８－０７５５
交通：ＪＲ「関内駅」南口より徒歩６分
　　　横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町駅」１番出口より徒歩２分
[受付時間及び休日等]
９：００～１２：００　及び　１３：００～１７：００
※土曜・日曜・祝日・振替休日及び１２月２９日から翌１月４日を除く。
※閲覧時間確保のため、極力１６：３０までのご来所にご協力をお願いいたします。

下記の提出書類を申請窓口までご持参ください。
概ね10分前後（窓口混雑時にはお時間をいただく可能性がございます。）で交付をさせていただきます。

※注意　申請書等への記入について、消すことのできる筆記用具のご使用はご遠慮ください。
ご使用の際には、一度コピーをしていだたき、押印箇所については再押印をお願いいたします。

1.建築士事務所登録証明書発行申込書
※最新版（PDF形式 / Word形式）

2.発行手数料　1通につき400円（現金のみ）

[申請窓口]
一般社団法人神奈川県建築士事務所協会　登録課
住所：〒231-0032　横浜市中区不老町3-12 加瀬ビル201 2階〔案内図〕
電話：０４５－２２８－０７５５
交通：ＪＲ「関内駅」南口より徒歩６分
　　　横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町駅」１番出口より徒歩２分
[受付時間及び休日等]
９：００～１２：００　及び　１３：００～１７：００
※土曜・日曜・祝日・振替休日及び１２月２９日から翌１月４日を除く。
※証明書発行時間確保のため、極力１６：３０までのご来所にご協力をお願いいたします。

下記の提出書類をご郵送ください。
受領後、概ね2日程度（土曜・日曜・祝日・振替休日及び１２月２９日から翌１月４日を除く）で、登録証明書を発送をさせていただきます。

※注意　申請書等への記入について、消すことのできる筆記用具のご使用はご遠慮ください。
ご使用の際には、一度コピーをしていだたき、押印箇所については再押印をお願いいたします。

1.建築士事務所登録証明書発行申込書
※最新版（PDF形式 / Word形式）

2.定額小為替（1通につき400円分）　[お願い]受取人欄は空欄にしておいてください。
※受取人欄に記入があるものではお受けできない可能性があります。
※「定額小為替」は郵便局の窓口にて購入していただけます。[参考]ゆうちょ銀行ウェブサイト
3.切手貼付済の返信用封筒

[送付先]
〒231-0032　横浜市中区不老町3-12 加瀬ビル201 2階
一般社団法人神奈川県建築士事務所協会　登録課　証明書係　宛