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〇「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の取りまとめ
～洪水等の発生時における機能継続に向けた対策を提示～

令和元年東日本台風（第19 号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」にて、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の新築・既存の建築物を対象とした「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」がとりまとめられました。

今後の業務の参考としてご活用ください。

＜報道＞

＜ガイドライン、検討会の開催状況＞