建築士事務所の方へ

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を
とりまとめ、公表いたしましたのでお知らせいたします。
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、
構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が
困難となった庁舎等の事例が見られました。

大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下
「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、
地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

このため、国土交通省では防災拠点建築物について
大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について
昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、
今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとして
とりまとめました。

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ
通知されており、今後説明会等の実施も検討されています。

（１）防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）
　　http://www.mlit.go.jp/common/001235459.pdf
（２）防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）
　　http://www.mlit.go.jp/common/001235455.pdf

＊参考資料としての付録①既往指針等の概要、
付録②防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等については、
下記の国土交通省のＨＰに掲載されています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html