建設業国民健康保険 - 神奈川県建築士事務所協会

神奈川県建設業国民健康保険は、（一社）神奈川県建築士事務所協会の会員（ただし、個人登録事務所で74歳までで、かつ「建築設計」の業務を行っている方のみ）が加入できる国民健康保険です。 ※国保組合の審査によっては、加入いただけない場合もございます。現在加入されている健康保険の保険料と給付内容を比べていただき加入についてぜひご検討ください。

概要
医療給付	(1)組合員・家族（70歳～74歳は除く）・・・3割 (2)0歳から6歳まで（義務教育就学前）・・・2割 ※70歳～74歳まで・・・世帯の所得による。一般・・・2割/現役並み所得者・・・3割
傷病手当金	組合員が病気などで入院した場合、1日4,000円が1年度50日を限度に支給されます。
葬祭費	葬祭を行った方に対して、組合員が亡くなった場合は100,000円が、家族が亡くなった場合は50,000円が支給されます。
高額療養費	入院などにより医療費が高額となり、皆様が負担した額が一定金額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。 ※同じ人が同じ医療機関（入院・外来別、医科・歯科別）で診療を受けた1か月毎の窓口負担額で計算。 ※世帯の所得区分によって自己負担限度額が異なります
療養付加金	組合員や家族が「同じ月に」「同じ医療機関で」（入院・外来別、医科・歯科別）受診し、窓口での支払いが組合員は20,000円、家族は30,000円を超えた場合、超えた額が療養付加金として後日支給されます。
出産育児一時金	子どもが生まれた場合、一児につき500,000円が支給されます。
出産手当金	女性組合員が出産した場合、出産育児一時金に加え、250,000円が支給されます。
健康診断の補助	＋人間ドック、生活習慣病検診、婦人科コース等年齢を問わず受診できます。費用の8割が補助されます。（ただし、いずれかを同一年度に1回のみ、30,000円が限度となります） ※その他、特定検診や脳ドック、大腸がん検診の補助もございます。
インフルエンザ予防接種補助	インフルエンザ予防接種を受けた場合、2,000円を限度に予防接種費用が補助されます。（1年度に1回のみ）

組合員保険料（令和5年度保険料一覧表）
事業主保険料
年齢	医療給付分保険料	後期高齢者支援金分保険料	介護保険料	月額保険料
15歳～19歳	19,200円	3,300円	なし	22,500円
20歳～29歳	21,200円	3,300円	なし	24,500円
30歳～39歳	22,500円	3,300円	なし	25,800円
40歳～49歳	22,500円	3,300円	3,700円	29,500円
50歳～59歳	24,000円	3,300円	3,700円	31,000円
60歳～64歳	25,500円	3,300円	3,700円	32,500円
65歳～74歳	27,200円	3,300円	なし	30,500円
従業員保険料
年齢	医療給付分保険料	後期高齢者支援金分保険料	介護保険料	月額保険料
15歳～19歳	10,900円	3,300円	なし	14,200円
20歳～29歳	12,900円	3,300円	なし	16,200円
30歳～39歳	15,700円	3,300円	なし	19,000円
40歳～49歳	15,700円	3,300円	3,700円	22,700円
50歳～59歳	16,700円	3,300円	3,700円	23,700円
60歳～64歳	17,700円	3,300円	3,700円	24,700円
65歳～74歳	19,400円	3,300円	なし	22,700円
家族保険料
年齢	医療給付分保険料	後期高齢者支援金分保険料	介護保険料	月額保険料
0歳～14歳	2,700円	3,300円	なし	6,000円
15歳～39歳	3,400円	3,300円	なし	6,700円
40歳～64歳	3,400円	3,300円	3,700円	10,400円
65歳～74歳	3,400円	3,300円	なし	6,700円

組合員の月額保険料に家族の方の年齢区分に応じた保険料を加えた額が、その世帯の月額保険料となります。
上記の年齢区分は令和5年4月1日現在の満年齢です。
年度の途中で誕生日を迎えても保険料は変わりません。
ただし、40歳と65歳になる方は介護保険料納入の関係から、年度途中でも次の区分に移行し、その該当月から保険料が変わります。
家族が5人以上いる場合は、5人目から保険料免除となります。