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神事協主催の講習情報

令和2年度「設計図書の電子的作成・保存の実務講習会」 ~法令で求められる設計図書の15年保存とは~(令和3年1月22日(金))

 建築士法で、建築士事務所の業務に関する図書(設計図書等)は、15年間の保存義務があります。
 また、工事監理報告書、業務に関する帳簿も保存義務があります。(建築士法24条の4、規則21条)
保存する図書の種類、保存する帳簿への記載項目に関しても、同法で規定されています。
 保存方法は、紙の図面に押印をしたもの、もしくはこれを撮影したマイクロフィルムによる保存、あるいは電子的記録による保存の3つの方法が認められています。この保存方法のうち、今後はパソコン等にデータとして保存する「電子的記録による保存」が主流になると考えられます。パソコンにCADデータやPDFファイルを保存しただけでは法的な条件を満たしません。
 本講習会では、法的な要件を満たす「電子的記録による保存」の詳細内容と具体的保存方法を、専用テキストを用いて解説いたします。
 建築士事務所に求められる知識習得として貴重な機会と思いますので、建築士の皆様には、是非受講されますようご案内いたします。

◇◆↓↓詳細・お申込書はこちらからご確認をお願い致します↓↓◆◇
詳細はこちら

主催/一般社団法人神奈川県建築士事務所協会 業務支援委員会
共催/一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
後援/公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

開催日時:令和3年1月22日(金) 14:15~17:00
開催方法:オンラインビデオ配信開催(Zoomウェビナーを使用) DVD講習
定  員:100名まで(※先着申込み順とします。)
申込締切:1月12日必着 ※申し込み者へは、後日、招待メールを送ります。
受 講 料 :会員(所員含む) 4,000円 ・ 会員外 6,000円
     ※ いずれもテキスト代、税込
テキスト:設計図書の電磁的記録による作成と保存のテキスト ―ガイドラインの解説と実践―
(定価 2,420円)
     ※ テキストは、申込受付が完了しましたら事務局より郵送いたします。
講義内容:
1.建築士法における設計図書の15年間保存を電子的に行うための根拠法の解説
2.「電子署名」、「長期署名」の解説とその方法
3.保存を行う場合の推奨フォーマットの解説
4.署名の実務とタイムスタンプ、電子証明書の推奨基準の解説
5.情報セキュリティの解説

~お知らせ~
この講習会は、建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなります。(2単位予定)
建築CPD情報提供制度に受講登録を希望されるかたは、CPD番号記入欄に必ずご記入ください。