一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会

下記の例を参考に申請する建築士事務所に専任する建築士であることが確認できる書類（原則、公的機関が発行又は受付した書類の写し。）をご提出ください。

○法人の場合
申請する建築士事務所に常勤することが確認できる書類
（例）
*健康保険証の写し(事業所名称の記載のあるもの)
*雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
*住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
*給与明細書（※直近のもの3カ月分）写し
*最終勤務先の退職証明書・離職票　など

なお、上記の書類に事務所所在地が記載されていない場合、上記の書類と併せて、在籍証明書（参考書式ダウンロード可)も作成して添付してください。

下記の例を参考に申請する建築士事務所に専任する建築士であることが確認できる書類（原則、公的機関が発行又は受付した書類の写し。）をご提出ください。

○法人の場合
申請する建築士事務所に常勤することが確認できる書類
（例）
*健康保険証の写し(事業所名称の記載のあるもの)
*雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
*住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
*給与明細書（※直近のもの3カ月分）写し　など

なお、上記の書類に事務所所在地が記載されていない場合、上記の書類と併せて在籍証明書（参考書式ダウンロード可）も作成して添付してください。

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔別添２〕（２部）
3. 新たな管理建築士の略歴書※個人印（２部）
4. 建築士免許証又は免許証明書の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
5. 管理建築士講習修了証の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
6. 管理建築士の専任を証明する書類（２部）
   （例）
   *最終勤務先の退職証明書又は離職票・雇用保険受給資格者証の写し（退職から１か月以上経過している場合「申立書」（参考書式ダウンロード可）を添付）
   *前年の所得税の確定申告書（第一表と第二表）の写し（自営業の場合）など
   
   ※なお、開設者と管理建築士が異なる場合は、常勤で雇用していることが確認できる書類（２部）が必要になります。
   ※新規登録申請もご参照ください

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔別添２〕（２部）
3. 新たな管理建築士の略歴書※個人印（２部）
4. 建築士免許証又は免許証明書の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
5. 管理建築士講習修了証の写し（２部）※合わせて窓口で原本提示
6. 管理建築士の専任を証明する書類（２部）
   （例）
   *健康保険証の写し（事業所名称の印字のあるもの）
   *雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）写し
   *住民税の特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）写し
   *給与明細書（※直近のもの３か月分）写し　など
   なお、上記の書類に「事務所所在地」が記載されていない場合、上記の書類と合わせて「在籍証明書」（参考書式ダウンロード可）も添付してください。
   ※新規登録申請もご参照ください

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※なお、法人の商号変更を伴わない場合は不要
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 【変更登記を伴う場合】変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   【変更登記を伴わない場合】変更後の所在地の賃貸借契約書の写し等（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 戸籍謄本又は抄本※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※個人の「開設者の名称」とは「姓名」をさし、他の方が開設者となることはできません。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※法人の「開設者の名称」とは「商号」をさします。代表者の交代については「法人の代表者又は役員」の項目をご参照ください。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
   ※個人の「開設者の住所（所在地）」とは「自宅住所」をさします。
2. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※法人の「開設者の住所（所在地）」とは「登記されている本店所在地」をさします。
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 役員変更事項〔様式別添１〕（２部）
3. 変更後の法人登記の履歴事項全部証明書※６か月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）
   ※なお、この書類で役員の就任日や退任日の確認ができない場合には「閉鎖事項全部証明書」※6カ月以内に発行のもの（原本１部、写し１部）なども必要となります。
4. 【就任の役員があった場合】代表者の誓約書※代表者印（２部）
5. 【代表者が交代となる場合】新たな代表者の略歴書※新たな代表者の個人印（２部）
6. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※個人印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔様式別添２〕（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 建築士事務所登録事項変更届※代表者印（２部）
2. 所属建築士変更事項〔様式別添２〕（２部）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（宛先に事務所所在地を記載したもの）（１部）

1. 廃業等の届※個人印※個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※代表者印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※相続人の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 除籍謄本（原本）等、死亡の事実が分かる書類（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※破産管財人の印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 破産管財人であることの証明書（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※届出者の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 法人の閉鎖事項証明（原本）等、合併の事実が確認できるもの（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）

1. 廃業等の届※届出者の個人印（２部）
2. 建築士事務所登録通知書（原本）
3. 法人の履歴事項全部証明書（原本）、閉鎖事項証明書等、解散日及び清算人の確認ができるもの（１部）
4. 【郵送の場合】切手貼付済の返信用封筒（１部）